一方、日本の会計基準はIFRSとのコンバージェンスに舵を切り、平成24年5月17日に改正日本基準が出状されました。
IFRSインパクト調査は、改正日本基準と改正前日本基準、IFRSと日本基準の相違による退職給付債務（DBO,PBO）に与える影響を事前に把握されたい企業様へのサービスです。
IFRSインパクト調査
IFRSによる退職給付債務（DBO,PBO）は現在の日本基準と算定方法等が異なるため、それら相違により、退職給付債務そのものが変動します。
相違点 期間帰属方法
割引率決定基準
昇給の見込み 等
ご希望の債務評価基準日にて、IFRSによる退職給付債務計算を行います。
改正日本基準インパクト調査
改正日本基準による退職給付債務（DBO,PBO）は改正前日本基準と算定方法等が異なるため、それら相違により、退職給付債務そのものが変動します。
相違点 期間帰属方法
割引率決定基準
昇給の見込み 等
ご希望の債務評価基準日にて、改正日本基準による退職給付債務計算を行います。
＊決算月未到来のため、改正日本基準を適用されていない企業様が対象です。
IFRS（国際財務報告基準）インパクト調査の特長
| 対 応： | 退職給付債務計算サービスに準じます。比較対象とする日本基準の算出のもととなった基礎データを尊重し、ご準備にかかる負担が軽減されるよう進めます。 |
| 納 期： | 退職給付債務計算サービスに準じます。 |
| 料 金： | 退職給付債務計算サービスと同様、ベタープライスでご利用いただけるよう、制度内容、企業様ごとの異なる事情・ご依頼内容を踏まえ、極力合理的に見積りを行います。初期登録料等の追加コストはいただきません。 |
| 確 認： | 影響額把握を目的とした試算となりますので、アクチュアリー・年金数理人の確認書の作成はいたしません。 |
| 客観性： | 退職給付債務計算サービスに準じます。 |
＊連合型および単独型の厚生年金基金は取り扱っていません。
