事業規模拡大等により原則法による退職給付債務計算が必要となった、企業関係者から原則法による計算を行うよう指示があった、簡便法では翌期の予測が立てにくくて困る、など、原則法による退職給付債務（DBO計算,PBO計算）へ移行される企業様のご事情はさまざまです。慣れ親しんだ簡便法から原則法への移行はご不安も多いものと存じます。しかし、原則法による退職給付債務計算をはじめ、移行作業はさほど難しいものではありません。スムーズに移行が進められるようサポートいたします。
また、原則法への移行を検討するにあたって、事前にインパクト調査（試算）を行いたいといったニーズにもお応えします。

原則法による退職給付債務計算とは

原則法による退職給付債務（DBO計算,PBO計算）は、簡便法によるそれらとは計算方法が異なります。大きく異なるのは、簡便法は計算時点の確定条件や値から計算することが可能な数値であるのに対し（＊）、原則法は見積もり計算であり、企業様の退職金・企業年金制度に照らし、従業員等の将来の動向や財務上の変数等を織り込んで計算を行うという点です。

＊企業年金ご採用の場合で、数理債務等で代替する場合を除く。

原則法による退職給付債務計算の委託

原則法による退職給付債務計算（DBO計算,PBO計算）は、一般に、アクチュアリー・年金数理人といった専門家が関与して行います。具体的にはアクチュアリーや年金数理人が属する会社に退職給付債務計算を委託することとなります。
原則法への移行後は毎年計算が必要となることを踏まえ、当社では退職給付債務計算サービスを迅速かつベタープライスで提供しています。

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